2025年8月14日
コロナ後に変わった介護事業の経営環境とこれからの課題
コロナ禍のあいだ、多くの介護事業者は国からの補助金やゼロゼロ融資（無利子・無担保の融資）に助けられてなんとか事業を続けてきました。でも、2023年から補助金が終わったことで、いよいよ本当の意味での経営力が問われる時代になっています。
補助金がなくなって見えてきた現実
コロナの時期は、「とりあえず続けられていた」事業者も、補助金がなくなったとたんに一気に経営が難しくなりました💸。実は最初から十分な利益が出ていなかった事業所も多かったのです。
とくに訪問介護などの小さな事業所は、もともとギリギリでやっていたところが多く、人件費が上がる中で、介護報酬（サービスの料金）が引き下げられるダブルパンチで「もう無理だ」と廃業を選ぶケースが増えています。
小さな事業者が減り、大手ばかりに？
こうした流れの中で、資金や人材がある大きな会社ばかりが残る状況が進んでいます🏢。もちろん、大きな会社があるのは安心な部分もありますが、地域の小さな介護事業所がなくなると、その地域で介護が必要な人がサービスを受けられなくなるリスクもあります。
地域密着型のサービスが消えてしまうと、高齢者や家族が困ることも考えられます。
介護職員の給料が上がらない問題
さらに深刻なのが、介護職員の給料がなかなか上がらないことです😥。物価も上がっているのに、介護の仕事は大変なわりにお給料が低いまま。ほかの業界に人が流れてしまい、介護職をやりたいと思う人が減ってしまっています。
これでは、事業者も人を集められず、ますます続けられないという悪循環です。
今後に向けて考えたいこと
こうした問題を乗り越えるためには、「補助金に頼らない経営」を考える必要があります。たとえば、AIやITを使って業務を効率化する方法もあります🤖。また、職員が長く働けるように働きやすい環境をつくることも大切です。
地域のニーズに合わせたサービスを工夫していくことも、これからの介護事業には求められているといえます。